国土交通省徳島河川国道事務所と佐々木建設（阿波市）は５月29日、同社が施工を進めている「令和６―８年度　老門堤防耐震対策工事」の現場で、インフラＤＸ見学会を開いた。河川工事でのインフラＤＸ見学会は徳島県内で初めてとなり、徳島県の職員や県内外のコンサルタント・施工業者ら総勢２００人が参加し、無人化施工の実証実験やＣＰＤＳ対象セミナーなどを行った。 　見学会では、発注者を代表して徳島河川国道事務所の佐藤英人副所長が「参加者の多さからインフラＤＸの注目度を実感する。南海トラフ巨大地震など激甚災害への対応に向け、デジタル技術を使いこなし、安全性・生産性を高める必要がある」とあいさつした。続けて佐々木建設の白川靖雄社長は「人材不足や資材の高騰に加え、今後はさらなる監理技術者の減少が見込まれる。最新技術を学び、地域インフラを支える役割を果たさなければならない」とＤＸの重要性を述べた。 　無人化試験施工は、南海トラフ巨大地震発災後に、人や有人機械が立ち入れない被災現場を想定。遠隔操作のバックホウと自動走行クローラーダンプによる無人化・自動施工技術により、災害対応力の向上や省人化・生産性、人材育成・技術継承の有効性を検証した。 　会場では、建設ＹｏｕＴｕｂｅｒ石男くんで活躍する新庄砕石工業所（山形県新庄市）の柿﨑赳社長による「無人化施工と自動化施工の未来」や四国地整ＩＣＴ専任講師のＣＲＡＦＴＣＯＭ（岡山市南区）の沖山達哉社長による「ｉ－Ｃｏｎ２・０に向けての最新事例」と題したセミナー講演も行われた。 　翌30日には、親子で参加できる「ＤＸ参観日」も開催した。地元の親子連れを中心に約50人が参加。電動ミニバックホウや高所作業車の体験などを通して、子どもたちに笑顔があふれた。監理技術者の富山修一氏は「地元建設会社が果たす災害への対応力を知ってもらい、業界のアピールにつながった」と話していた。