厚生労働省東京労働局は５月29日、２０２５年に管内で発生した労働災害の確定値を発表した。建設業では９９７人が休業４日以上の労働災害で死傷し、うち17人が死亡。前の年の24年に比べ死傷者数は38人減で、１０００人を切って過去最少の20年と21年（各９７８人）に次ぐ少なさだった。一方、死亡者数は６人増で、過去最少の24年（11人）から増加に転じた。26年に入って死傷、死亡のいずれも増加傾向を見せているため、東京労働局は26年度の全国安全週間（７月１～７日）に合わせた建設現場の集中指導などを通じて労働災害防止対策の徹底を図る。 　25年に死傷した９９７人の業種別状況は建築工事業が６０４人（前年比83人減）、その他の建設業が２１６人（31人増）、土木工事業が１７７人（14人増）。その他の建設業で30人以上、土木工事業で10人以上増える一方、建築工事業が80人以上減ったことで全体の減少につながった。 　事故の型別では「墜落・転落」の２９６人（15人減）が最も多く、うち６割強の１９５人は２㍍未満の高さから落ちて被災した。続く「はさまれ・巻き込まれ」の１３２人（８人増）は最多の年齢帯が20代の37人となっている。次いで「転倒」の１２６人（２人減）は最多の年齢帯が60代以上で43人、経験期間帯が20年以上で39人と、高齢者やベテランが被災するケースが目立つ。「高温・低温の物との接触」は44人（15人増）で、うち39人は熱中症が原因だ。 　９９７人中１５０人（20人増）は外国人労働者だった。 　また、死亡した17人の業種別状況は建築工事業が９人（３人増）、土木工事業が５人（３人増）、その他の建設業が３人（前年と同数）で、建築工事業と土木工事業の増加が全体を押し上げた。 　事故の型別では最多の「墜落・転落」が７人（６人増）に上った他、「崩壊・倒壊」が４人（４人増）、「はさまれ・巻き込まれ」が３人（前年と同数）で続いた。これら以外に▽「交通事故（その他）」で１人（１人増）▽「激突され」で１人（１人減）▽「高温・低温の物との接触」で１人（２人減）―が命を落とした。死亡者の最多の年齢帯は50代、経験期間帯は30年以上で、それぞれ５人となっている。 　26年の状況は４月末時点で死傷者数が前年同期比６人増の２２９人、死亡者数も同２人増の５人と増加傾向。このため東京労働局は５月に大手建設事業者や建設工事関係者との連絡会議を開いて労働災害の防止に取り組むよう要請した。 　また、全国安全週間の準備期間に当たる例年６月に７００カ所前後の建設現場を管下の労働基準監督署が集中指導している。25年６月は６９６現場で実施し、６割強の４２８現場で法令違反を確認した中で、76現場に作業停止命令などの行政処分を科した。 ―増田局長　墜落・転落を防がねば減らない― 　東京労働局の増田嗣郎局長は労働災害の確定値や全国安全週間の取り組みを発表した当日の会見で、25年に建設業で墜落・転落による死亡者数が大幅に増えたことなどを挙げて「墜落・転落を防いでいかないと（建設業の労働災害は）減少しない」と強調。このため26年度の全国安全週間に合わせた集中指導も墜落・転落の防止に重点を置いて対策の徹底を図る考えを示した。 　対象の建設現場については「どのような災害がどのような現場で起きているのかをしっかり踏まえた上で選定する」と説明。墜落・転落が発生しやすい高所作業を行っているなど、個々の進捗率も確認して決める見通し。７月３日には自ら建設現場をパトロールする予定だ。