川崎市教育委員会は、市立学校の給食室へ空調設備を整備するため、２０２６年度は整備対象校70校の事前調査を実施する。調査をＫＳ環境（川崎市幸区）に10月30日までの納期で委託。調査結果を参考に、早ければ26年度中に工事を発注する予定だ。 　給食室を備えている市立学校１２３校のうち、調理場に空調がある学校は51校。市では、残り72校のうち増築工事で空調を整備する２校を除いた70校を対象に、調理室と食品庫に空調を整備する計画だ。 　今回の委託では、各校と調整して空調室内機の設置場所を選定。調理室に厨房用の天井つり下げ型業務エアコン２台、食品庫に業務用壁掛け型エアコン１台の整備を検討している。熱源方式（電気またはガス）は各校の状況に適したものを選ぶ。配管ルートや電気工事ルート、支障物などを示したプロット図も作成する。 　市は、24年度に給食室の室温調査を実施。６割以上の給食室で31度以上の室温を確認した他、40度を超えた例も複数あった。改正労働安全衛生規則では、気温31度以上の環境下で連続１時間以上または１日４時間を超える作業に対して、事業者に熱中症対策を義務付けている。 　夏期の給食室の環境改善を図るため、25年度にエアコンを試験導入した。給食室に空調がなかった久地小学校と富士見台小学校の２校で天井つり下げ型の厨房用エアコンを設置し、試験的に運用。空調設置に向けては工事期間の長さが課題だったが、試験導入したエアコンは短期間で施工できたため、他の空調未設置校にも整備を広げる方針だ。