■５月25日（月） ▽低炭素材料でＣＯ２削減　総合評価での加点措置を　土木学会が提言 　土木学会（池内幸司会長）は５月25日、土木分野の脱炭素推進に向けた提言を公表した。インフラ整備に関しては、低炭素材料を採用した際に総合評価落札方式で加点するなど、脱炭素化を後押しする仕組みの必要性を訴えた。土木学会は、国土交通省、経済産業省、環境省の３省に近く提言を提出する予定。 ▽日商が働き方調査　建設業「長い労働時間希望」47.4％ 　日本商工会議所と東京商工会議所は、中小企業の働き方改革に関する調査結果を公表した。建設業では、収入維持・向上や業務完遂などを理由に、現在より長い労働時間を希望する正社員が「１割以上いる」と回答した企業が47・４％に上った。 ■５月26日（火） ▽ＸＲ・スマートヘルメット　災害対応時の新技術に指針 　国土交通省は、災害対応時に作業員の現場判断を支援するツールとして、スマートヘルメットや「クロスリアリティー」（ＸＲ）といった新技術の活用を検討する。スマートヘルメットを装着した作業員に災害対策本部から音声・データで速やかに指示を出したり、ＸＲ技術で被災前の状況の３次元データを現場に重ね合わせて表示し、被害を効率的に把握するような手法を想定。２０２６年度に現場で試行し、事例集・導入ガイドラインをまとめる。 ▽入札参加資格申請の共通化　システム構築の検討開始　総務省 　総務省は、地方自治体の入札参加資格申請の共通化・デジタル化に向けて、２０２６年度内に工程表をまとめる。建設工事、測量・建設コンサルタント業務の入札参加資格を、複数の自治体に一括で申請できる共通システムを構築するため、機能や導入フローを検討し、工程表に反映する。共通システムの整備や、事業者からの申請情報の確認を担う主体として、地方共同法人や外部委託を視野に検討を進める。 ■５月27日（水） ▽変形労働時間制見直しへ　時間外労働の上限規制は維持 　政府の日本成長戦略会議労働市場改革分科会は５月27日、変形労働時間制の要件緩和と裁量労働制の拡充を検討すべきとする「とりまとめ案」について、大筋で合意した。労働者の健康維持とワーク・ライフ・バランス確保の観点から、時間外労働の上限規制は現行制度を維持する方針も盛り込んだ。夏以降、厚生労働省の労働政策審議会が労働時間法制の本格的な見直しについての議論を始める。 ▽建築士法改正案、今国会提出も　受験要件見直し、担い手確保 　自民党の建築設計議員連盟の逢沢一郎会長は、５月27日に開いた議連の総会で、建築士法改正案を今国会に提出する方向で調整していると明らかにした。建築士法の改正案では、在学中の建築士試験の受験を認める他、二級・木造建築士、建築設備士の資格要件の緩和、小規模建築物での書面契約の義務化などを盛り込む。 ■５月28日（木） ▽総合評価と品質 関係検証　受発注者に改善点調査も 　国土交通省は、直轄工事での導入から20年がたつ総合評価落札方式について、完成した構造物の品質向上に寄与しているかを改めて検証する。この一環として、公共発注者・受注者に対するアンケートを２０２６年度内に実施する。総合評価落札方式が品質に及ぼす効果について聞くとともに、課題や改善策について意見を募る。手続きに伴う負担感についても把握したい考えだ。 ▽25年熱中症死傷者28％増　改正安衛則で死亡者数は半減 　厚生労働省は、２０２５年に職場で発生した熱中症による死傷災害の発生状況（確定値）をまとめた。建設業の死傷者数は28・１％増の２９２人に上った。死亡者数は５人と前年から半減したものの、全産業の中で最も多く、全体の26・３％を占めた。 ■５月29日（金） ▽全建が高市首相に緊急要望　価格高騰上回る予算増額を 　全国建設業協会（全建）の今井雅則会長らは５月29日に首相官邸を訪れ、高市早苗首相に公共事業予算の確保を求める緊急要望を提出した。実質事業量を確保するため、資材価格の高騰や人件費の上昇を上回る予算増額に加え、中東情勢の影響を受けている石油製品の安定供給も要望。建設現場で酷暑・積雪に対応した柔軟な働き方ができるよう、変形労働時間制の見直しも求めた。 ▽人手不足対策のＡＩ実証　懸賞金は総額６億円 　社会課題の解決に向けた政府のコンテスト「ＧＥＮＩＡＩＣ　ＰＲＩＺＥ」で５月29日、建設業をはじめ、エッセンシャルワーカーの人手不足解消に向けた国産ＡＩ活用の提案募集が始まった。国土交通省も参画し、特にインフラマネジメントや国土強靱化といった分野にＡＩを活用している建設業、建設関連業といったユーザー企業の応募を求める。懸賞金は総額約６億円となっている。