国土交通省がまとめた建築着工統計調査によると、四国４県の４月の新設住宅着工戸数は前年同月比33・１％増の１１５０戸だった。県別では、香川と高知が２倍以上の増加となり、愛媛も８・０％の増となったが、徳島は前年４月に分譲マンションが１４８戸新設されたが今年はゼロだったため減少した。 　全体的には改正建築物省エネ法と改正建築基準法の影響により、昨年４月以降減少傾向が続いていたが、回復した。四国４県でも持ち家の着工戸数は前年同月を上回っている。 　四国の新設住宅を利用種類別に見ると、持ち家が60・４％増の６２７戸、貸家が４・３％減の２４６戸、分譲マンションが32・４％減の１００戸、一戸建ての分譲住宅が１５３・０％増の１６７戸となった。 　県別では、香川が１３１・５％増の３０１戸、愛媛が８・０％増の４４５戸、高知が１１１・７％増の１９９戸だった一方、徳島は２０５戸で10・１％減となった。 　非居住用も含めた全建築物の着工床面積は、四国４県全体で６・１％増の20・１万平方㍍。県別では徳島が33・０％減の２・９万平方㍍、香川が62・７％増の７・３万平方㍍、愛媛が５・４％減の６・９万平方㍍、高知が６・３％増の３・０万平方㍍だった。