経済産業省と財務省は、韓国産、中国産、台湾産の熱延鋼帯および鋼板を対象に、不当廉売関税（アンチダンピング関税）の課税の要否に関する調査を始める。熱延鋼帯・鋼板は建材にも利用される素材。