横浜市都市整備局は、根岸住宅地区の土地利用を具体化するため、検討業務の委託先を決める公募型プロポーザルの手続きを６月２日に開始した。参加意向申し出書を６月12日まで、提案書を７月６日まで受け付ける。ヒアリングを７月17日に実施し、７月下旬に受託候補者を特定。８月下旬に契約を結ぶ。履行期限は２０２７年３月19日まで。 　参加資格は、一般競争入札有資格者名簿で種目「建設コンサルタント等の業務」、細目「建設コンサルタント・都市計画・まちづくり」と「建設コンサルタント・ＰＦＩ」に登録のある単独企業またはＪＶ。地方公共団体などが実施するまちづくりの官民連携に関する検討や支援業務の実績を求める。 　概算業務価格の上限は３１００万円（税込み）。 　６月30日にアメリカから返還される根岸住宅地区（面積約43㌶）について、市が施工する土地区画整理事業に向けたまちづくりのポテンシャルを、周辺エリアも含めて整理する。 　21年３月に策定した「根岸住宅地区跡地利用基本計画」や25年度公表の「土地利用の方向性」などを踏まえ、将来ビジョンをまとめる。 　この将来ビジョンを基に、具体的な土地利用計画を検討。企業立地の実現可能性について検証するため、民間企業へのヒアリングや情報提供を実施する。 　土地利用計画に関しては、地区計画の導入を前提とした上で、風致地区や用途地域などを見直すために方向性をまとめる。 　土地区画整理事業の実施に向けて、民間土地所有者の意向も踏まえながら土地利活用方策を検討し、換地申し出要領（案）を作成する。 　「土地利用の方向性」によると、土地区画整理後は▽センターゾーン▽住宅地等ゾーン▽森林公園ゾーン―にゾーニングする。「森林公園ゾーン」は隣接する根岸森林公園を拡張する予定で、整備イメージや整備手法を検討する。 　「センターゾーン」では、当初想定していた市大付属２病院の再整備構想を取りやめ、市立大学医学部を核とするまちづくりに変更した。