国土交通省は、建設業法令順守本部の２０２６年度の活動方針を決めた。「労務費の基準」を著しく下回る見積もり・契約を禁止する改正建設業法が昨年末に全面施行したことを受け、建設Ｇメンによる調査を本格化。