横浜市都市整備局は、新たな都市計画マスタープランで新設する「エリア別方針」について、「都心及び周辺エリア」などの４エリアで策定する。「地域別構想（区プラン）改定の方向性（案）」で明らかにした。18区のうち前半に立案する８区の「区別計画」と合わせて２０２７年度に素案をまとめ、28年度に策定する計画だ。 　現行の都市計画マスタープランは、全体構想と、地域別構想となる区プラン・地区プランで構成する。全体構想は25年度に改定した。 　地域別構想の見直しに伴い、複数区にまたがる「エリア別方針」と、18区ごとの「区別計画」の２部構成に改める。目標年次は全体構想と同じく40年とし、公共事業や民間の開発事業の指針として活用できるようアップデートする。 　「エリア別方針」は、主に環状２号線の環の内側にある既成市街地を「都心及び周辺エリア」とする。都心や臨海部などを含む鶴見区・神奈川区・西区・中区・南区が対象だ。 　この他、環の外側に広がる郊外部を鉄道沿線などの生活圏ごとに３エリアに分割。港北区、緑区、青葉区、都筑区を「北部エリア」、保土ケ谷区、旭区、戸塚区、泉区、瀬谷区を「西部エリア」、港南区、磯子区、金沢区、栄区を「南部エリア」に設定した。 　「エリア別方針」では、全市プランを踏まえて、エリアごとに経済・暮らし・にぎわい・環境・安全安心の五つのテーマに基づくまちづくりの方向性を整理する。まちづくりの実現に向けて、土地利用や都市交通の方針を示す。 　「区別計画」は数が多いため、前半と後半に分けて策定する。前半は西区、金沢区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、戸塚区、泉区の８区、後半は鶴見区、神奈川区、中区、南区、港南区、保土ケ谷区、旭区、磯子区、栄区、瀬谷区の10区。 　区ごとの現状や課題を洗い出し、区の将来像を提示。拠点駅の機能強化や密集市街地の整備など、具体的なまちづくりの取り組みを記載する。 　後半の区は策定時期が他より１年ほど遅れる見込みで、27年度にヒアリング、28年度に素案をまとめて29年度に策定する予定。