■６月１日(月) ▽日建連、不動協の協議会発足　建築費高騰 要因は設備価格　重層下請構造の解消必要 　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と不動産協会（不動協、吉田淳一理事長）は６月１日、建築費の高騰や建設業の担い手不足について話し合う協議会の初会合を開いた。中断・延期が相次いでいる再開発事業の円滑化など、優先課題について１年後に方針を整理する。不動協は初会合で、重層下請構造が建築工事のコスト構造を分かりにくくしていると指摘し、解消に努めるよう要請。日建連は建築費上昇の要因として、サブコンの人手不足や設備価格上昇が大きく影響していると説明した。 ▽９分野でフィジカルＡＩ活用　熟練技能者不足に対応 　国土交通省は、建設現場で自律的に稼働するロボットをはじめとしたフィジカルＡＩについて、活用が適した作業を９分野にまとめた。将来的な人手不足に対し、これまで熟練技能者が担ってきた高度な判断・作業をフィジカルＡＩで補う。ＩＣＴ導入協議会のワーキンググループで提示した。６月中に、ＡＩ・ロボット技術を取り込んだ未来の建設現場のイメージを打ち出す。 ■６月２日(火) ▽維持工事担い手確保へ調査　地域に必要な機械・労務把握 　国土交通省は、道路・河川を対象とした維持工事の担い手確保が困難になっている現状を受け、入札・契約や受注者の体制に関する実態調査を行う。適正にインフラを管理するために必要な機械・労務の量など、地域で求められる「施工力」の把握に生かす。 ▽クレーン解体の安全総点検　川崎市の事故受け要請　厚労省 　厚生労働省は、４月に起きた川崎市のクレーン解体工事中の事故を受け、大型のクレーン解体工事の発注者、元請け、下請けに解体リスクに関する取り組みを総点検するよう要請した。事業者は、解体時のリスクを評価し、解体の手順などをまとめた作業計画を作成する必要がある。 ■６月３日(水) ▽塗料原料 供給１・８倍に　流通「目詰まり」解消狙う 　政府は、中東情勢の影響を受けたシンナー・塗料の流通を改善するため、原料をメーカー向けに最大で例年の１・８倍供給できるようにする。平時の需要を大幅に上回るシンナー・塗料の生産を可能にし、流通の「目詰まり」の解消を狙う。６月２日に開いた閣僚会議で高市早苗首相は、「地域のすみずみの工務店にも行き渡らせる」と述べた。 ▽「労務費基準」順守へ、本格調査　建設Ｇメンの26年度活動方針 　国土交通省は、建設業法令順守本部の２０２６年度の活動方針を決めた。「労務費の基準」を著しく下回る見積もり・契約を禁止する改正建設業法が昨年末に全面施行したことを受け、建設Ｇメンによる調査を本格化。駆け込みホットラインに寄せられた情報を入口に追加調査し、改善指導や監督処分につなげる。25年度に特に指導件数の多かった見積書の不備に注目し、26年度も継続的に調査する。 ■６月４日(木) ▽過剰な受注で短工期設定　「工期ダンピング」で受注者に指導 　国土交通省の建設Ｇメンが、２０２５年度の活動結果を公表する一環で、初めて具体的な行政指導の事例を示した。設備工事業者が自社の体制を考慮せず、同時に複数の発注者から設備工事を請け負った結果、技能者が違法な長時間労働となった事例を取り上げた。受注者が自ら基準に満たない短工期を設定する、いわゆる「工期ダンピング」に該当することを指摘した。 ▽アンカー工歩掛改定へ調査　山間部の施工条件に課題 　国土交通省は２０２６年度、アンカー工（ロータリーパーカッション式）の積算に用いる土木工事標準歩掛の改定に向けた詳細調査を実施する。技能者の働き方の変化や、山間部特有の施工条件の厳しさなどが与える、日当たり施工量の変動への影響を分析し、より実態に見合った歩掛とする。新たな歩掛の適用は最短で28年度からとなる。 ■６月５日(金) ▽建築工事監理の運用見直し　設計受注者と契約可能に 　国土交通省は、営繕工事で実施している第三者監理方式の運用を見直す。これまで、建築工事監理業務は原則として、設計意図伝達業務の受注者とは異なる事業者と契約することとしていたが、同一の受注者との契約も認めることにした。建築工事監理業務の円滑な委託が困難になっていたことを受けた対応となっている。 ▽富士教育訓練Ｃにヒアリング　人材育成、公的支援も議論 　自民党の日本版マイスター制度に関するプロジェクトチームは６月５日、現場人材の育成を巡り、建設分野の職業能力開発校である富士教育訓練センター（静岡県富士宮市）にヒアリングを行った。座長の菅原一秀衆院議員は、「建設をはじめ理系人材が今こそ日本に必要だ」と述べ、富士教育訓練センターなどの教育訓練機関の重要性を強調。会議では、国による支援や、高めた技能を認定する仕組みを求める意見が出た。