日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）は６月８日、国土交通省四国地方整備局や四国４県などと公共工事の諸問題に関する意見交換会を開き、時間外労働上限規制順守への課題や完全週休２日制の実現など働き方改革の推進に向けて協議した。時間外労働上限規制順守に向け日建連は「建設現場に従事する技術者のうち約４割が時間外労働の原則ルールを守ることができていない」と現状を説明し、受発注者間の連携による取り組みを求めた。 　四国地整は、時間外労働上限順守に向け「週休２日工事などを踏まえた適切な工期設定、工事書類の簡素化、ワンデーレスポンスやウィークリースタンスなどの取り組みを引き続き徹底する」と回答した。 　日建連は、時間外労働上限規制が物流業界にも適用されたことで「物流コスト上昇に伴う資機材価格の高騰や納入搬出時間の制限などの影響が出ている」と述べ、さらに「受注者の責任ではない条件変更に対し、適切な工期・請負代金での契約変更をお願いするとともに、資材価格の調査方法を改善した上で、予定価格へ適切に反映してほしい」と要望した。 　四国地整は「受注者の責任でない工期延期については、発注者と協議できることを特記仕様書に明記している。監督職員に周知徹底する」と説明。資材価格の調査方法については「価格変動の大きい電気料金、アスファルト合材は毎月単価設定している。その他の資材価格の調査方法も引き続き検討したい」と述べた。 　また単品スライドについては「請求期間を工期末の２カ月前までを原則としているが、中東情勢を踏まえて、最終的な数量の確定までに期間を要する場合には、発注者と十分協議をして対応するように考えている」と回答した。 　日建連はさらに、全ての工事で土日祝閉所による完全週休２日の原則導入を求めた。これに対し四国地整は「建設現場には地域性、工程、気象条件など多様な特性がある。全ての現場に一律の休み方を求めるのではなく、柔軟な働き方ができるのも重要。受注者の自主性を尊重しつつ、建設産業として多様な働き方の実現に向け支援したい」との意向を示した。 　議題には生産性向上への諸課題も挙げられた。その中で日建連はプレキャスト工法の活用拡大と規格化の推進を要望。四国地整は「本省から発出された実施要領を踏まえ、さらなるプレキャスト製品の導入促進を進められるよう検討する」とした一方で「四国の中山間地域では、生コンプラントの統廃合が余儀なくされている。現場打ちコンクリートの数量確保の要望も上がっており、プレキャスト製品と現場打ちのバランスについて、今後意見を聞きながら検討していきたい」と回答した。