大阪府は、物流倉庫やトラックターミナル、卸売施設などが集積する東大阪流通業務市街地（東大阪流通センター）の今後の在り方の検討に着手する。２０２６年度は、周辺企業へのヒアリングや物流に関する社会情勢、施設の老朽化などを調査し課題を整理する他、都市計画変更も視野に入れたエリア全体の将来像の検討などを行う。検討内容を踏まえ、府と東大阪市、地元企業などが官民連携し、長田・荒本駅周辺エリアの将来ビジョンを策定する考えだ。これに先立ち府は、「東部大阪（長田・荒本駅周辺）の調査検討業務」を中央復建コンサルタンツ（大阪市東淀川区）に委託した。履行期間は27年２月24日まで。 　東大阪流通業務市街地は、阪神高速道路、近畿自動車道、大阪中央環状線など主要道路結節点に整備された約１０３㌶の流通業務地区に、トラックターミナルや流通倉庫、配送センターなどが集積している。都心から約８㌔の立地で、大阪の物流を支える拠点となっている。同地区のうち約46・３㌶が流通業務団地となっており、トラックターミナル施設（約17・７㌶）、卸売業（約13・８㌶）、倉庫（約３㌶）、公共施設（約11・１㌶）などから構成される。 　同市街地は形成から50年以上が経過し、業務形態の変化や施設の老朽化などが課題となっている。本年度行う検討業務では、エリア周辺の企業へのアンケート・ヒアリングの他、物流業界を取り巻く社会情勢の調査、建て替え・更新時期を迎える施設の現況調査などを行い、整理する。今後策定する予定の長田・荒本駅周辺エリアの将来ビジョンでは、これらの課題に加え都市計画変更の検討も反映し、今後の方向性などを示す。 ■都市計画変更で施設区分統合など検討へ 　今後の在り方の検討では、東大阪流通業務地区の都市計画変更も視野に入れる。近年の物流ニーズに対応する施設整備や物流機能の多様化に対応するため、施設用途の複合化の誘導などを想定。エリア調査の結果や他地域での事例などを踏まえて検討を深めていく。 　具体的には、団地内で業種別となっている施設区分を「流通業務施設」に統合し制限を緩和することや、建ぺい率の緩和、インターネット通販の普及に伴う複合的な物流施設の整備などを考慮した変更について検討していく。