全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は、地域建設業のＩＣＴ導入を支援する「建設市場整備推進事業費補助金」を交付する企業・団体40者を決定した。前年度に続き、執行団体として国土交通省の補助金の申請を受け付け、交付先を決めた。予算総額２億８０００万円に対し、６億円超の申請が集まったことを受け、企業規模の小さい企業や地域への影響力の高い提案を優先的に採択。当初想定していた補助率を引き下げ、支援が広く行き届くようにした。 　補助金は、地域建設業の生産性を向上させるＩＣＴ建機、ドローン、次世代衛星通信サービスなどの導入を支援するため、国交省が２０２４年度補正予算に初めて措置したもの。25年度補正予算では前年度よりも予算額を４０００万円増額した。 　補助金を充てて購入したＩＣＴ機器を活用し、防災訓練を実施することを補助要件としており、生産性向上と災害対応力の強化を同時に実現する。前年度は、電波不感地帯での災害を想定した訓練を行ったり、豪雪地帯でＩＣＴ建機を活用した訓練を実施したりする交付企業もあった。 　全建が３～５月に受け付けた申請の合計額は６億０５２６万円と、予算額の２倍を上回った。このため、企業規模（資本金）の小さい企業や、防災訓練の参加社数が多い提案などを優先的に採択した。当初想定していた補助率２分の１は、４分の１～３分の１に引き下げ、支援を受けられる企業・団体数を確保した。 　今回は、交付する補助金額が１０００万円を超える申請も多かった、ＩＣＴ建機の購入に対する申請が、前回の５件から31件へと大幅に増えた。 　東京都中小建設業協会と東京建設業協会は、衛星インターネットアクセスサービス「スターリンク」を導入し、会員企業が参加する防災訓練に活用する。三重県建設業協会の会員企業も個別に支援を受け、ＩＣＴ建機などを購入して建協主催の防災訓練に活用する。遠隔施工に対応できるＩＣＴ建機を活用し、２５００万円を超える補助金の交付決定を受けた企業もあった。 　全建は、予算額を大幅に上回る申請があったことを受け、補助金の増額を要望している。今井会長と高市早苗首相が５月29日に面会した際も、補助金の増額と追加確保を要望していた。 　補助金の交付決定先は次の通り。 　▽東京都中小建設業協会（東京都新宿区）▽東京建設業協会（東京都中央区）▽あさひ建設（新潟県阿賀野市）▽フジ工業（福井県勝山市）▽ウエジ建設（三重県御浜町）▽五味建設（三重県紀北町）▽中村土建（三重県松阪市） ▽出馬重機（三重県志摩市）▽伊藤組（新潟県新発田市）▽林組（新潟県新発田市）▽横井建設（福井県勝山市）▽熊倉組（新潟県新発田市）▽西尾建設工業（福井県大野市）▽ハナザワ（新潟県阿賀野市）▽斉藤組（富山県南砺市）▽大陽開発（新潟県上越市）▽田村建設（三重県多気町）▽中山工業（富山県南砺市）▽巴山組（新潟県阿賀町）▽タイセー（福井県勝山市）▽栗建機工（北海道帯広市）▽瑞穂建設（群馬県渋川市）▽豊栄建設（新潟市）▽才花建設（兵庫県洲本市）▽小林組（新潟県阿賀野市）▽前田建設（兵庫県姫路市）▽藤井組（富山県南砺市）▽沼田土建（群馬県沼田市）▽岩根工業（熊本県菊池市）▽岡山工務店（岐阜県中津川市）▽吉工（滋賀県長浜市）▽まるたつ（岩手県大船渡市）▽松原組（島根県安来市）▽木下建設（埼玉県白岡市）▽森山組（甲府市）▽相内建設（青森県今別町）▽吉光組（石川県小松市）▽大新工業（甲府市）▽徳澤建設（鹿児島市）▽湯川工務店（群馬県富岡市）