徳島県は、県内24市町村の２０２６年度普通会計当初予算をまとめた。投資的経費の総額は５８５億４２００万円となり、25年度当初の５３３億０８００万円から９・８％増加している。普通会計の24市町村の26年度総額４３８５億８３００万円は、前年度当初から１・３％増のため、投資的経費の伸びが大きいことが分かる。 　24市町村の投資的経費総額の内訳は、普通建設事業費のうち補助事業費が２３４億８３００万円で59・２％増、単独事業費が３４５億７６００万円で８・５％減と、補助事業費が大きく伸びている。他に災害復旧費は４億８２００万円で36・６％減、失業対策費は26・25年度は無し。 　補助事業費の大幅な増加は、学校再編に伴う小学校の建設、市街地再開発の事業費の増加が大きい。これに対し単独事業費は、文化施設の耐震改修事業費や用水事業負担金が増加したものの、庁舎や危機管理センター整備費の減少が大きく、総額は減少となった。 　これ以外では、補助費等の総額が４８０億６９００万円と５・５％減少している。消防本部や汚泥再生処理施設整備費の、自治体側の組合負担金が減少したため。 　会計区分別では、土木費の総額は３７５億２９００万円で４・４％増、農林水産業費の総額は１７１億３２００万円で36・３％増、教育費の総額は４８２億７６００万円で19・０％増。 　普通会計は、一般会計に、上下水道会計や病院事業の公営事業会計以外の特別会計などを合わせて算出。独立採算の会計を除くことで、各自治体の財政状況を同一の基準で比較できるとされる。