国土交通省は、担い手確保に悩む中堅・中小建設業向けに、外国人技術者の採用を見据えたインターンシップ制度の構築を検討する。外国の理工系・建設系の大学生はインターンシップ経験を重視する傾向が強く、持続的に技術者人材を確保できる仕組みの整備を目指す。日本の建設業における技術者キャリアの整理や、日本語教育の優良事例収集も進め、外国人材の採用・定着につなげる。 　外国人が日本国内で施工管理や設計、測量などを担う技術者職に従事するには、「技術・人文知識・国際業務」（技人国）の在留資格を要する。国交省によると、建設業における技人国の在留者数は２０２４年度時点で１万６１６１人で、直近８年間で約５倍に急増。ただし、外国籍の監理技術者は日本語能力や資格取得の困難さから約１９００人にとどまっている。 　こうした監理技術者の多くは大規模工事の施工管理に従事しており、大手ゼネコンによる採用・育成が中心だ。技能者を対象とした「特定技能」「技能実習」のように技能・日本語能力の規定がなく、企業が自ら現地で採用活動を行う必要もあるため、ノウハウに乏しい中堅・中小建設業が挑戦するハードルは高い。 　国交省は25年度、若年の理工系人材が豊富で海外就労の希望者が多いインドとウズベキスタンを対象に実態調査を実施。土木・建築系学科のある大学や公的機関へのヒアリングを行い、教育内容や大学生のキャリア志向、人材送り出しに向けた制度構築への関心を聞いた。 　調査では、両国とも教育・就労の入口としてインターンがほぼ必須となっていることや、日本への送り出しのルートが整備されていないことが明らかになった。また、日本への関心は高まりつつあるものの、日本語能力を高める機会は限られているとの指摘もあった。 　そこで、国交省は中長期的な取り組みとして、現地の大学と連携した日本の建設業へのインターンシップ制度の創設を検討することとした。まずは小規模なトライアルで効果を検証し、本格運用につなげるイメージだ。さらに、海外の大学生などを対象に日本の建設業をアピールする「ジョブフェア」事業の開催国拡大も検討する。 　さらに、中小建設業を対象とする「外国人建設技術者の採用・定着に向けたハンドブック」について、標準的な育成のロードマップを盛り込んだ更新版を公表した。入社すぐから１年目、３年目、５年目へと段階を踏んで施工管理を担えるようになるまで、社内で求められる役割や必要な日本語能力、必要な資格を例示。日本の建設業で外国人材が技術者として働く際のキャリア像を発信していく。 　採用・内定段階では外国人技術者の日本語能力は多くの場合不十分なことを踏まえ、日本語教育の優良事例も収集し、横展開する。