国土交通省近畿地方整備局は６月10日、「２０２６年度近畿インフラＤＸ推進連絡会議」を大阪市内で開いた。国、地方公共団体、建設業団体や研究機関から対面とＷｅｂを含めて47団体が参加し、ＩＣＴを巡る最近の動向や、先進的な取り組み事例などを共有した。同局の野坂周子企画部長は、２０１６年に提唱されたｉ―Ｃｏｎｓｔｒａｃｔｉｏｎから10年の節目を迎える点に触れ、「まだまだ地域や事業規模などに差があり、やらなければならないことは多い。今回の情報共有や活発な意見交換により、近畿地方全体のインフラＤＸ推進の連携強化につながれば」と期待感を示した。 　会では近畿地整から、３月に更新した「近畿インフラＤＸアクションプログラム」の内容や、「ＩＣＴアドバイザー制度」の運用についての説明があった。また人材育成や情報発信の場として、近畿インフラＤＸセンターで行われている研修メニューなどを示し、積極的な参加を呼び掛けた。 ■福井県ではＩＣＴ支援へ補助制度 　各地自体の取り組みでは、兵庫県が昨年初開催した「ｉ―Ｃｏｎフェア」と、インフラＤＸフォーラムを紹介。人材育成などにつなげている。福井県は、「福井県建設ＤＸ推進行動計画」に基づき、ＩＣＴ活用を必須とする発注者指定型工事の拡大や、ＩＣＴ技術の内製化を支援するための補助制度を創設した取り組みを紹介。補助金については数件の申請があり、「一定の関心を集めることができている」との状況を明かした。 　京都府は、「京都府建設ＤＸプラットフォーム」を設置し、産官学が連携してＩＣＴ施工やＣＩＭ活用の普及促進に向けた技術開発や情報共有に取り組んでいる点を説明。この他、25年度インフラＤＸ大賞の国土交通大臣賞を受賞した中和コンストラクション（奈良県桜井市）が、今回の受賞対象となった紀伊山系砂防事務所発注の栗平川の砂防堰堤工事で、バックホウの長距離遠隔操作に取り組んだ事例を解説した。 ■ＤＸ化で魅せる産業へ 　続いて立命館大学の建山和由教授が、ＤＸの最新動向や取り組みについて講演。ＩＣＴがある程度普及しつつあり、特に地元企業での活用も増えてきているとした上で、「生産性の向上だけでなく、例えば体に障害ある場合や外国人が働きやすいような、新たな視点での付加価値が出てきている。ＤＸ化をきっかけに、建設業を“魅せる産業„に変えていく必要がある」と訴えた。