徳島県は、民間事業者等が国や県の補助を受けて事業を実施する意向の有無を把握するため、事前調査を行っている。「２０２７年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」（県事業）の要望調査への回答を７月17日まで、「地域医療介護総合確保基金事業の施設・設備整備等補助金」（27～29年度）要望調査への回答を７月24日まで受け付ける。 　所管は県長寿いきがい課施設サービス指導担当。提出方法はメールおよび郵送（添付書類）。メールアドレスは（choujuikigaika@pref.tokushima.lg.jp）。今回は意向調査として事業量を把握するためのもので、補助事業実施を確約するものではない。 　地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の調査結果は、27年度予算要求に向けた検討資料となる。対象者は、27年度に交付金で事業を検討する高齢者施設等（市町村が補助主体の施設・事業所は除く）。提出書類は▽防災・減災等事業整備計画書▽補助対象面積確認シート▽平面図・位置図・写真等など。 　回答した事業者に対し、国から27年度協議の連絡があった際、事業者と協議する。また国から26年度追加協議の連絡があった場合、事業者に協議するか意向確認する。 　一方、地域医療介護総合確保基金事業の調査は、27～29年度の３年間に、同基金を活用して高齢者施設等の整備を検討する、県の直接補助事業の事業量を把握するために行う。 　対象は▽介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化▽災害レッドゾーンにある老朽化した広域型介護施設等の移転改築▽災害イエローゾーンにある老朽化した広域型介護施設等の改築▽既存特別養護老人ホーム等のユニット化改修▽介護職員の宿舎整備―など。 　今回募集の対象事業および補助単価等は26年度のもの。27年度以降の対象事業および単価は現在のところ未定。