岸和田市と貝塚市の２市は、下水道施設の老朽化対策・耐震化計画策定業務の公募型プロポーザルを実施し、受託候補者にＮＪＳ大阪総合事務所（大阪市中央区）を特定した。委託期間は岸和田市が２０２７年３月19日、貝塚市が28年３月24日まで。 　主な業務として、下水道ストックマネジメント計画の変更や下水道施設の耐震化計画策定を行う他、貝塚市のみ「下水道施設ロードマップ」を作成する。また、今回は「地域インフラ群再生戦略マネジメント共同研究パートナー」の大阪大学大学院工学研究科と連携し、計画策定することが条件となっている。 　岸和田市では、管路施設ストックマネジメント対象区域面積が公共下水道２８４９㌶、特定環境保全下水道８㌶（このうち汚水10㌔が修繕・改築計画の対象）。さらに終末処理場１施設、汚水中継ポンプ場３施設、雨水ポンプ場４施設が含まれる。貝塚市では、管路施設ストックマネジメント対象区域面積が雨水３００㌶、汚水１０６０㌶。 　両市は、「地域インフラ群再生戦略マネジメント」に参画しており、広域的な連携のもとで実施することにより、互いのノウハウを結集させ、成果物の高度化と品質向上を図る。