健康が企業の力になる―。大阪市は６月４日、市内の中小企業を対象に「大阪市健康経営応援プロジェクト～ＯＫ！プロジェクト～」を開始した。２０２８年度までをサポート期間とし、従業員の心身の健康増進を目指す企業を無償でサポートする。企業が取り組むメリットとして、従業員の健康増進・活力向上や生産性向上、企業イメージの向上による人財の獲得・定着を挙げており、中小建設業の多くが抱える課題の解決にもつながりそうだ。 　サポート内容は、健康に関する各種講座や、検診の事後指導に活用できる資材の提供、従業員向けの参加型イベントへの健康測定機器の貸し出しなど。経済産業省が普及と促進を進める「健康経営優良法人認定」の取得もサポートする。 　同プロジェクトへの参加は特設サイトから申し込む。個別サポートを受けるには、特設サイト内「中小規模法人判定フォーム」で該当した企業を条件として求める。 　申し込み後、おおむね１～２週間後を目安に専門スタッフが訪問し、職場の状況や悩みをヒアリングする。その後、各社の状況や目指すべき目標に合わせた取り組みを提案する。 　これまで各企業が取り組んでいる“従業員の健康”を行政がサポートすることで、健康経営に取り組む機運醸成を目指す。また、各業界の大半を占める中小企業の活力向上に取り組み、大阪市の市場全体の活発化も目指していく。 　今年３月に経済産業省が公表した健康経営優良法人２０２６で中小規模法人部門の認定法人のうち、大阪市内の建設業を見ると、優良法人は２０６社、ブライト５００（上位５００法人）には３社、ネクストブライト１０００（上位５０１～１５００法人）には11社が認定されている。 　25年４月に経済産業省が発表した「これからの健康経営について」によると、約６割の就活生と転職者が就職先を決める際の決め手として、同認定の取得や健康経営に取り組んでいる点を挙げたという。離職率も全国平均は12・１％であるのに対し、同認定を取得した企業は６・１％と５割近く低いという結果も出ている。