神奈川県は、県営住宅のうち横山団地（相模原市）と上宮田団地（三浦市）の２団地の建て替えについて、ＰＦＩの導入可能性を調査する。試行的にＰＦＩによる建て替えを進めている上溝団地（相模原市）など２団地と同様、設計や工事、入居者移転支援、余剰地活用などを合わせたＢＴａ（Ｂｕｉｌｄ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　ａｓｓｉｓｔ）方式を想定。２０２６年度内にＰＦＩ導入の方向性を固め、27年度以降はアドバイザリー業務を委託するなど事業者募集に向けた準備を進める。 　横山団地（相模原市中央区横山４ノ２ノ１他）は一部で直営による建て替えが進んでおり、２階建て45棟、２７５戸が残っている。ＰＦＩ事業ではこれらの住棟を２００戸程度に建て替える。 　上宮田団地（三浦市南下浦町上宮田２９４６）は５階建て15棟、５６０戸の既存棟があり、ＰＦＩ事業では同規模の戸数を確保する。いずれの団地でも建て替えで発生する余剰地の活用を事業に含む想定だ。 　県内事業者の参画、事業リスクの軽減などを図るため、事業期間は３～５年程度とする方針。上宮田団地は建て替えの規模が大きいため、ＰＦＩ事業を分割する可能性もある。 　ＰＦＩの導入可能性調査はランドブレイン（東京都千代田区）が担当。委託の結果を踏まえ、26年度末までにＰＦＩの導入に関する方向性を示す考えだ。 　県は老朽化した県営住宅の建て替えを効率的に進めるため、上溝団地（相模原市）と追浜第一団地（横須賀市）の２団地でＰＦＩによる建て替えを試行している。今回、ＰＦＩ事業の実施を検討する横山団地と上宮田団地については、20年度にＰＦＩの導入可能性調査を実施していた。 　ただ、初弾としてＰＦＩの導入を決めた２団地の効果を検証した上で判断すべきとし、検討を一時休止。全３工区のうち１工区（10棟）が完成した上溝団地で検証した結果、ＰＦＩの効果が把握できたことから、横山団地など２団地の検討を再開した。 　現時点で横山団地と上宮田団地以外でＰＦＩ事業を検討している団地はないが、今後も発注方式の一つとしてＰＦＩを活用していく。県直営による建て替えは継続する前提で、一部の団地でＰＦＩを導入していく方針だ。 　県内企業への発注量確保を 　県内企業への発注については評価基準を設けるなど対策を検討していく。総合評価方式で事業者を決めた上溝団地と追浜第一団地はいずれもＷＴＯ政府調達協定の対象だったが「県内経済への配慮」を審査項目とし、事業者から提案された県内企業への発注予定額を遵守するよう求めた。 　県による検証では、１次下請けの県内企業への発注割合は上溝団地で約60％、追浜第一団地（躯体工事まで）で約56％となっている。