国土交通省は６月10日に２０２６年度春季の関東甲信ブロック土木部長等会議を開いた。国交省関東地方整備局管内の１都８県５政令指定都市から土木部長らが集まり、予算の執行促進策と執行上の課題や、品確法の改正を踏まえた取り組みなどについて意見を交わした。 　土木部長等会議は公共工事の品質確保などを目的に、国交省が全国８ブロックで毎年春と秋に開催している。今春の会議のテーマは▽予算の執行促進策と執行上の課題▽品確法改正を踏まえた取り組みの推進▽新たなインフラマネジメント▽地域産業成長プラン―の四つ。 　このうち予算に関して国交省は、国が26年度当初予算に計上した公共事業費の状況を報告。前年度に比べ２２０億円増と２桁億円台の微増で推移してきた近年より大幅にアップしたため、「確実な執行が大事」と説いて都県政令市にも対応を呼び掛けた。 　その中で、千葉県は執行促進策の具体例として、積算の間違いを未然に防ぐためＡＩによるチェックシステムを導入したことを紹介。栃木県は外部委託により積算業務の円滑化に取り組んでいるとした。 　品確法については、週休２日の確保や多様な働き方、担い手確保が主な論点となった。暑さ対策では、埼玉県が「雨休率」に、山梨県が「その他不稼働日」に猛暑日を組み入れて工期を設定していると説明。また、山梨県は10月から全国で初めて、県と県内の全市町村が同一の電子契約システムを共同導入・利用する予定を伝えた。 　この他、栃木県は新たに「インフラトレーニングセンター」を立ち上げ、既存の研修施設や工事現場をフィールドに技術者・技能者の卵を産官学連携で育てていく方針を示した。 　新たなインフラマネジメントでは、埼玉県八潮市の道路陥没事故などを踏まえて「地域インフラ群再生戦略マネジメント」（群マネ）を推進することを確認。群馬県は13市町村と分担していたＪＲ跨線橋１００橋の点検業務をまとめて公益財団法人に委託した事例を挙げた。 　地域産業成長プランは各地域の検討状況などを共有した。