徳島県は、７月上旬に設計・施工一括（ＤＢ方式）で発注する阿波吉野川警察署庁舎等整備事業の、「実施方針等に関する質問・意見回答書」を明らかにした。回答書では、予定価格は公告時に明示することや、業務ごとの価格の明示は想定していないこと、所定図面の既存建物は杭基礎で施工されていないこと、新庁舎の延べ床面積は５０００平方㍍以上の確保を求めるなどと明記している。その他、質問に対する回答で、解体企業の扱いや、さまざまな整備条件、考え方、方向性を明らかにしている。 　要求水準書案を公表した４月の時点では、ＤＢ選定スケジュールを８月下旬参加表明書締め切り、10月下旬入札・開札、12月下旬の落札者決定としていた。 　実施方針によると、ＤＢへの参加資格は、設計業務、建設業務、工事監理業務、解体業務を一体的に実施する複数の企業等で構成する拡大共同企業体。応募手続きを行い全体をまとめる総括企業は、出資比率が最大の企業とする。 　建設業務で個別共同企業体を結成することも可能で、その場合は２者または３者での構成を求める。建設業務を行う企業は建築一式総合評点８８０点以上を予定。 　建設地は吉野川市鴨島町鴨島88ノ１、旧農業研究所鴨島分場の敷地９６７５平方㍍など。同事業は２０２７～31年度の債務負担行為限度額67億円で進める。