ミサワホームは、新築事業で一戸建て住宅と賃貸住宅のエリア展開を強化するとともに、非住宅分野へのシフトを進める。一戸建て住宅は首都圏や大阪圏など市場性の高い地域を中心に展開し、賃貸住宅は東京、神奈川、埼玉など首都圏に加え、仙台、近畿、名古屋など地方中核都市へ広げる。東京都内で開いた経営説明会で、作尾徹也社長が２０２６年度の事業戦略を説明した。 　住宅着工戸数が減少する中、同社は新築事業で賃貸住宅を重点分野の一つと位置付ける。作尾社長は、24、25年度に賃貸住宅の請負規模が拡大したとした上で、「今後も続く」との見方を示した。これまで賃貸住宅は首都圏中心だったが、地方中核都市にも目を向け、地域ごとの市場性を見極めながら展開を進める。 　一戸建て住宅では、１棟当たりの請負単価について、同業他社と比べるとまだ低いとし、付加価値提案による伸びしろがあると説明した。賃貸住宅と一戸建て住宅に共通するバックオフィスや設計、建設、生産工程では、平準化などによる生産性向上を図る。 　非住宅分野では、宿泊施設やクリニック、社宅などの受注を増やす。説明会では、ニセコや富良野の宿泊施設、クリニック、大型社宅などを事例に挙げ、ＢｔｏＢ活動の成果として今後も伸ばす方針を示した。 　同社の25年度連結業績は売上高４８２６億円、営業利益１８７億円。26年度は売上高５２４９億円、営業利益１９８億円を計画している。