２０２６年度に設備投資計画がある静岡県内企業は65・０％（前年度比４・１ポイント増）で、２年連続で上昇した。予定がある企業からは「工場内の暑さ寒さ対策のための空調設備」（機械製造業の中小企業）、「先延ばしにすると、設備の値段と工賃が上がってしまう」（不動産業の小規模企業）などの声が上がった。 　設備投資の予定がない企業のうち、57・５％が「先行きが見通せない」ことを理由に挙げている。「10年前と同じ設備でも費用が２倍となり、投資には慎重になる」（化学品製造の中小企業）という声もあった。 　帝国データバンク（ＤＢ）が４月16～30日に行った調査に回答した県内企業のうち、既に実施した企業は８・８％。予定している企業は35・０％、実施を検討中は21・２％だった。一方、「予定していない」は26・９％、「分からない」は８・１％だった。予定していない企業は前年度から４・５ポイント減った。 　帝国ＤＢは調査結果について「25年度のトランプ完全、26年度の中東情勢悪化で、設備投資を取り巻く環境は良好と言い難い」とした。 　設備投資の内容は「入れ替えや交換、更新など、設備の代替」が64・８％で突出して多かった。既存設備の維持・補修が28・５％、省力化・合理化（省人化など含む）が28・０％と続く。事務所などの増設・拡大（建て替えも含む）は９・８％で、前年度の11・２％から１・４ポイント下がった。 　主な資金調達方法は自己資金が56・０％で最多。金融機関からの長期の借り入れが19・７％、金融機関からの短期の借り入れが６・２％で続いた。