浜松市は、不安定な状況が続く中東情勢による市や関係先への経済面での影響について、土木工事・建築工事とも現時点で支障はないものの、納期遅れ・資材高騰の懸念があることを確認しており、市として適正な価格・工期の設定やスライド条項の適用など柔軟な対応を視野に入れているとの見解を示した。市議会５月定例会で岩田邦泰議員（市民クラブ）の代表質問に加藤貞仁土木部長と鈴木秀司財務部長が回答した。 　土木工事について加藤部長は、静岡県の建設資材等単価のうちアスファルト混合物などでは価格上昇が見られるものの、市内の状況として資材調達の遅れや工事の受注控えもなく、現時点では支障なく契約締結に至っていると指摘。急激な物価変動などを背景にさらなる資材価格の高騰が生じ、資材調達の遅れを確認した場合には、今年３月の国通知などに基づき適正な請負代金の設定やスライド条項を適用するとともに、資材調達の遅れを勘案した工期設定や工期延長にも柔軟に対応する、との方針を示した。 　建築工事について鈴木部長は、今年３月以降ナフサ由来製品の資材メーカーから出荷制限や価格改定などが通知されている状況を報告。現時点では市発注の建築工事で中東情勢の影響による入札の不調不落や施工中工事の工期延長・設計変更に至ったケースはないものの、施工業者への聞き取りの結果、納期の遅れによる工期延長や価格高騰の影響が懸念されている、との現状を把握している。当面は最新の資材価格による予定価格や適切な工期を設定した上で、計画通り工事を発注していく見通しを示す。また、契約済みの工事についても単品スライド条項による請負代金の変更や納期延長に伴う工期延長など、柔軟に対応していく方針だとした。