■６月８日（月） ▽電子入札のシステム改良　申請情報生かし審査自動化 　国土交通省は、電子入札システムの次期システム改良で、運用を効率化する。直轄工事・業務の申請者が同種実績などの資料を個別にＰＤＦ形式でアップロードする仕組みを見直し、データを入力できるようにする。申請者・発注者双方の手間を軽減するだけでなく、入力データを２次活用することも想定。将来的には、入力データを基にした入札参加資格の自動判定を目指す。 ▽帝国ＤＢ　塗装・防水工事業の倒産80件　中東情勢 影響拡大の恐れ 　帝国データバンクの調べによると、今年１～５月に発生した塗装・防水工事業の倒産は80件（負債額１０００万円以上）となった。前年同期と比べると８・０％減少したものの、25年の塗装・防水工事業の倒産件数は00年以降で最多となっており、帝国データは「中東情勢の影響しだいで、（26年の倒産件数が）最多を更新する恐れもある」としている。 ■６月９日（火） ▽営繕工事に低炭素コンクリート　外構用プレキャスト製品に活用 　国土交通省は、２０２６年度から営繕工事を対象に、低炭素型コンクリートを活用できる試行工事を発注する。対象は、外構工事で使用するプレキャストコンクリート製品に限定。受注者希望型とし、低炭素型コンクリートを活用する場合は設計変更の対象とする。監督職員が現場導入時の課題を調査し、今後の試行拡大に向けた参考とする。 ▽全建 今井会長を再任 「新４Ｋ実現に前進する」 　　全国建設業協会（全建）は、６月９日に開いた２０２６年度定時総会後の理事会で、今井雅則会長の再任を決定した。今井会長は総会の冒頭、「地域建設業が魅力ある憧れの産業として、社会的責務と使命を果たすためには、働き方改革、処遇改善、担い手の確保・育成、生産性の向上などに取り組み、新４Ｋの実現に前進しなければならない」と力を込めた。 ■６月10日（水） ▽ＩＣＴ補助金 交付40者決定　申請額が予算の２倍超に　全建 　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は、地域建設業のＩＣＴ導入を支援する「建設市場整備推進事業費補助金」を交付する企業・団体40者を決定した。前年度に続き、執行団体として国土交通省の補助金の申請を受け付け、交付先を決めた。予算総額２億８０００万円に対し、６億円超の申請が集まったことを受け、企業規模の小さい企業や地域への影響力の高い提案を優先的に採択。当初想定していた補助率を引き下げ、支援が広く行き届くようにした。 ▽技術者人材、海外から確保　インターン制度の構築検討 　国土交通省は、担い手確保に悩む中堅・中小建設業向けに、外国人技術者の採用を見据えたインターンシップ制度の構築を検討する。外国の理工系・建設系の大学生はインターンシップ経験を重視する傾向が強く、持続的に技術者人材を確保できる仕組みの整備を目指す。日本の建設業における技術者キャリアの整理や、日本語教育の優良事例収集も進め、外国人材の採用・定着につなげる。 ■６月11日（木） ▽特定技能の就労監理適正化　１７９２社に巡回訪問　ＦＩＴＳ 　国際建設技能振興機構（ＦＩＴＳ）は２０２５年度、特定技能外国人の受入企業が受入計画の通りに就労監理できているかを確認するため、１７９２社を対象に巡回訪問を行った。改善指導や注意喚起、助言の件数は延べ８７３７件となり、特に労働時間管理の適正化や、時間外・休日・深夜手当の支払いに関する事項が多かった。 ▽夏季の長期休暇 提言　建専連岩田会長　若者に産業の魅力伝える 　建設産業専門団体連合会（建専連）は６月11日、通常総会を東京都内で開いた。岩田正吾会長は、働き方改革と夏季の暑さ対策に向けた新たな活動として、「建設業の夏休み」を提言した。「入職前の若者に向けて建設業の魅力の一つとして伝えていく」と述べ、実現に向けて傘下団体に議論を呼び掛けた。 ■６月12日（金） ▽建築士法改正案　自民党部会が了承　建築士試験、在学中の受験可能に 　自民党の国土交通委員会は６月12日、建築士試験を在学中に受験できるようにする、建築士法改正案を了承した。党内手続きと野党調整を終えた上で国会に提出し、会期末までの成立を目指す。改正案では、建築士試験の見直しに加え、書面契約の義務範囲を拡大し、全ての設計・工事監理契約に書面契約を求める。 ▽標準労務費の実効性確保　「繁閑差解消とセットで議論を」 　建設産業専門団体連合会（建専連）の岩田正吾会長は、６月11日に開いた総会後の会見で、改正建設業法に基づく標準労務費に実効性を持たせるためには「業務の繁閑差の解消とセットでないとうまく回らない」との考えを述べた。近く国土交通省が設置する検討会での議論の進展に期待感を示した。