全国空き家対策コンソーシアムは６月11日、メディア関係者向けの情報提供会をカチタス東京本部（中央区）で開いた。８月のお盆シーズンを前に、家族が実家や空き家の今後について話し合うきっかけづくりにつなげることが狙い。国土交通省住宅局が空き家を巡る現状や政策動向を説明した他、参画企業が空き家の流通・利活用や解体などの事例を紹介した。 　国土交通省の担当者は、全国の空き家約９００万戸のうち、賃貸や売却などの目的がない空き家が３８６万戸に上ると説明。空き家の発生原因では相続が58％を占め、相続前に家族で話し合うことの重要性を強調した。２０２３年の空家等対策特別措置法改正で、管理不全空き家への指導や空き家等管理活用支援法人の指定制度が設けられたことも紹介した。 　参画企業各社は、空き家の買い取り再販、自治体と連携した解体支援、実家が空き家になるリスク診断、民泊やサテライトオフィスなど地域拠点への再生といった取り組みを説明した。 　同コンソーシアムは、空き家問題の解決に向けて企業や自治体、学術団体などが連携する組織で、現在約45社が参画している。政策提言や世論形成、会員間の知見共有などを通じて、空き家対策に関する産業創造を目指している。