藤沢市建設業協会（村上進会長）をはじめとする市内の建設関連５団体の役員らが12日、藤沢市役所を訪れ、中東情勢の不安定化を原因とした資材の高騰などに対して適切な対応を求める緊急要望書を鈴木恒夫市長に手渡した＝写真＝。 　要望書は市建協の他、藤沢市緑化事業協同組合（普川活美理事長）▽藤沢市管工事業協同組合（大野英二理事長）▽藤沢市指定排水設備業協同組合（曲山博理事長）▽藤沢市電設協会（関口和成会長）―の連名。資機材の供給不足や価格の高騰により「工事が予定通り実施できない状況や工事価格の上昇が懸念される」とし、今後、市発注の工事でそうした事態が生じた場合は、速やかに各種のスライド条項などを適用することで市内建設業への影響を最小限にとどめるよう求めた。 　村上会長は資材不足について「これまでは何とか持ちこたえてきたが、この状況が続くと厳しい状況だ」と説明。鈴木市長は、日ごろからインフラの整備や維持管理に各団体が献身的に協力していることへの謝意を示しつつ、「国の動向も踏まえながら、工期設定や価格についても柔軟かつ適切な対応を考えている。皆さんと一緒にこの危機を乗り越えていきたい」と応じた。