国土交通省中国地方整備局は11日、岡山市内で令和８年度春期中国ブロック土木部長等会議を開いた。岡山県など中国地方５県と岡山、広島両政令指定都市の担当責任者ら約30人が集い、予算執行促進と執行上の課題、品確法を踏まえた取り組み推進、新たなインフラマネジメント、地域産業成長プラン、生産性向上にむけたプレキャスト製品の積極的な活用を中心に意見を交換。担い手確保、生産性向上に向けた国と地方の連携強化が会議の柱となった。 冒頭に久保田秀暢大臣官房技術総括審議官は、２０２５年度補正予算21兆円と26年度当初予算５・３兆円に触れ、円滑で計画的な予算執行への協力を求めた。その上で、品確法を踏まえた取り組み推進について、週休２日制度の徹底、猛暑への現場対応、多様な働き方改革の必要性を強調した。担い手確保では、長中期的な育成環境の整備に加え、ＩＣＴ施工やデジタルデータの活用が不可欠との認識を示し、国の施策や自治体の好事例の共有に意欲を示した。 　議題ごとの協議では、予算執行促進と執行上の課題では、中東情勢の影響を踏まえた資機材不足や価格高騰、不調・不落対策を検討。新たなインフラマネジメントでは、各県の群マネの全国展開に向けた取り組みを確認した。地域産業成長プランでは、各自治体が策定する計画と、インフラ整備の新たな活用策について議論した。 　地方議題では、広島県が生産性向上にむけたプレキャスト製品の積極的な活用を提起し、災害の多い地域での有効事例も紹介された。本省からは、スライド条項の適用事例や港湾技術開発制度、ブルーカーボンの取り組みなどの情報提供もあった。