横浜市都市整備局は、横浜駅周辺地区のまちづくりの指針となる「エキサイトよこはま22」について、２０２６年度末に計画を更新する。まちづくりガイドラインや基盤整備の基本方針を見直し、駐車場の新設免除などの規制緩和策を設ける。ＺＥＢ化といった再開発事業者の取り組みによる緩和率の基準を明確化する方針だ。 　09年に現行計画を策定して以降、横浜駅周辺の再開発が進み、ウォーカブルな都市空間の形成や脱炭素の推進など、社会環境も変化した。今回の計画更新では50年を目標年次に据え、40年時点の中期的な将来像を描く。 　更新に向けた検討業務を委託するため、日建設計（東京都千代田区）と随意契約を締結した。履行期限は２０２７年３月31日まで。 　委託では、他都市の事例を収集し、駅周辺に集積する都市機能の在り方を探る。公共空間である中央西口駅前広場と、横浜高島屋・ジョイナスが入る新相鉄ビルや地下街などの民間施設との連携についても検討する。 　計画の更新に当たり、駅前では「人中心のまち」づくりを進めたい考え。 　中央西口駅前広場は、26年度末までをめどに歩行者空間の確保などを目的とした工事を進めている。相鉄ホールディングス（横浜市西区北幸２ノ９ノ14）と相鉄アーバンクリエイツ（南幸２ノ１ノ22）が計画する「横浜駅西口大改造構想」で新相鉄ビルの改築も視野に入れて随時建物を更新することを踏まえ、再開発に合わせてオープンスペースを設けるなどのガイドラインを設定する。 　駅前広場の通行者数は多いものの、人が憩えるスペースが限られている。街路樹による木陰の創出やベンチの設置などを通して、居心地よく待ち合わせなどができる空間を生み出す。 　脱炭素の推進に関しては、従来の環境基準を分かりやすく整理。ＺＥＢの指標を導入し、必須基準からクリアすれば容積率の緩和が受けられる段階的な基準などを設定する方針だ。 　街路樹の効果的な樹種の選定の他、屋上や基壇部、壁面など立体的な緑化といった目指すべきイメージも可視化する。 　開発の促進に向けた規制緩和については、緩和率や貢献項目を明確化する。敷地の共同化や壁面後退、歩行者ネットワークの整備といった基本的な取り組みに加えて、街の価値を高める特徴的な提案などを評価して容積率の緩和を図る。 　基盤整備の基本方針の見直しに当たり、駐車場の整備ルールを改定する。利用実態を基に台数を緩和する考え。開発の際、収容台数に余力がある既存の駐車場を新規整備枠として登録することで、駐車場の新規整備を免除する。 　また既存駐車場への地下連絡路を整備させ、駅を中心とするセンターゾーン内への車の流入量の減少につなげる。