愛知県防災安全局は、従業員が消防団に入団している企業等を自治体が認定する「消防団協力事業所」の認証の有無を、10月から同局が行う総合評価競争入札、企画競争（随意契約）で評価項目に追加し、加点すると公表した。減少傾向にある消防団員数の維持・拡大の支援策として同局が先行的に取り組む考えだ。 　優遇措置は、県の公契約条例で示す「社会的価値の実現に資する取組の評価項目」（以下、評価項目）評価項目（重点評価項目・推奨評価項目の計19項目）のうち、重点評価項目（４分野・14項目）への追加を想定。具体的な配点の設定は、案件ごとで検討する予定。同条例では、評価項目の点数を案件により１点、または、０・５点で設定し、合計の上限を４～10点としている。 　同局では、26年度から運用した実績等をもって、評価項目としての妥当性を検証。愛知県公契約条例に基づく「愛知県公契約条例に関する協議の場」に諮った上で、全庁での導入を図っていく考えだ。 　消防団員数は、全国的に減少傾向にある。愛知県の消防年報では、10年前の16年４月に２万３２０３人、25年４月に２万０７１９人と10年間で約10％減少した。国は全国での減少傾向に歯止めをかけるため、06年に「消防団協力事業所表示制度」（以下、表示制度）を創設。市町村が「消防団協力事業所」（以下、事業所）として認定した事業所に、「表示証」を交付している。交付を受けた事業所に対し、表示証を「社会的価値の実現」に値する取り組みと評価し、都道府県や市町村が「入札参加資格・総合評価への加点等」「表彰・感謝状の授与等」「物品の配布・貸与」などの優遇措置を行っている。 　表示制度の県内の導入状況を見ると、26年４月１日付で９市町、５月１日付で１市が導入したことで、54市町村の全てが導入済みとなっている。事業所数は、25年４月時点の国の調査で、県内は４１８事業所（37市町）となっており、名古屋市など主要市の事業所では、建設および建設産業関連企業が半数程度を占めている現状がある。導入市町村のうち、25年４月時点で、名古屋、豊橋、岡崎、一宮、豊田、蒲郡、新城の７市と武豊町の１町の計８市町が、入札参加資格・総合評価への加点等で優遇措置を取り入れている。