東京都が２０２５年度の工事と設計等委託の平準化率を集計したところ、工事は「建築」が０・91、「土木」が０・95、「設備」が０・87でいずれも24年度を上回った。建築と設備は22年度から４年連続、土木は24年度から２年連続の上昇となっており、業種ごとに設定している26年度の目標値を初めて超えた。また、設計等委託は「設計」が48・５％、「測量」が60・４％で24年度から悪化したものの、「地質調査」が37・８％に改善。業種ごとの26年度の目標値にはいまだ達していない。 　都は21年度末に、工事と設計等委託のそれぞれで26年度までに達成させる平準化率の目標値を定めた。工事の平準化率は年度の平均稼働件数に対する４～６月の平均稼働件数の比率とし、26年度に「建築」と「土木」を０・９、「設備」を０・８にする。 　また、設計等委託の平準化率は１～３月に履行期限を迎える件数の割合とし、26年度に「設計」と「測量」を40％以下、「地質調査」を35％以下にする。 　平準化を巡る各局の取り組みを見ると、ほとんどの局が債務負担行為を活用。特に財務局と港湾局、教育庁、警視庁は工期が12カ月未満の工事に債務負担行為を設定し、年度をまたぐ工事を実施している。 　財務局の担当者は、25年度の工事で業種ごとの平準化率が26年度の目標値を達成したことについて「各局に平準化の必要性が浸透している」と説明。債務負担行為などの平準化策を「各局が不調の抑制につながると捉えて、積極的に活用しているのではないか」と分析している。 　ただ、局によっては施設を利用しながら改修するなど施工時期が限られる工事もあるため、タイミングをいかに調整できるかが平準化率を高める上での課題といえそうだ。 　一方、設計等委託の平準化は各局に意識があるものの、不調が少ないため「工事ほど取り組みが進んでいない」と指摘。とりわけ設計は事業全体の進捗との兼ね合いで「発注時期の自由が限られている」ことが改善のハードルになっているとみている。