副首都・大阪の実現を目指す大阪府と大阪市は６月12日、新たな広域自治体・特別区の設置に向けて議論する「副首都・大阪にふさわしい大都市制度協議会（法定協）」を立ち上げた。同日に開いた第１回の会議では、大阪府の吉村洋文知事が特別区の「区割り」として大阪市を分割する４案を提示し、今後具体的なシミュレーションなどによって議論を深めていくことなどを確認した。 　吉村知事は、国会で議論が進む副首都関連法案について、「基本方針・施策では、首都中枢機能を代替するための拠点整備や、都市機能を強化するまちづくり、インフラ整備などが盛り込まれている」と説明。その上で、「法案の内容を反映しつつ、副首都にふさわしい税制、財政、法制上の措置について詰めていき、大阪都構想に向けた具体的な設計図づくりの場にしていく」と協議会設置の意義を強調した。 　法定協では、特別区の区域や名称、現在府と市が担う事務の分担について協議する他、10月ごろに想定する副首都法施行後には「都」への名称変更の是非についても議論する。年内に協定書案をとりまとめ、府・市の両議会での承認を経て来春の統一地方選挙に合わせた住民投票の実施を目指す。