財務省関東財務局がまとめた４～６月期の管内法人企業の景気予測調査によると、建設業の景況判断ＢＳＩ（景気が上昇と答えた企業の割合から下降と答えた企業の割合を引いた値）はマイナス19・０％ポイント（以下％ポイント省略）で、前回調査（１～３月期）の４・４からマイナス23・４と大きく悪化して「下降」超に転じた。後続の７～９月期はマイナス７・６に改善するものの「下降」超が継続する見込み。 　建設業の景況判断ＢＳＩを企業規模別に見ると、大企業がマイナス13・０、中堅企業がマイナス11・４、中小企業がマイナス26・４といずれも「下降」超で、特に中小企業の「下降」超幅が大きかった。全規模・全産業ベースも４～６月期は「下降」超に転じており、建設業が下降の寄与の大きい業種の一つとなっている。 　今回の調査では、景況判断の決定要因に「仕入価格」を挙げる企業が前回の44・６％から58・０％に増加した。企業のコメントを見ても、「中東情勢の影響で住宅設備機器などの確保が困難」（建設業）、「中東情勢の影響により取引先の工事の工期延長や延期が想定される」（金属製品）などと、中東情勢に言及するものが多かった。 ～大企業の「人手不足感」顕著～ 　また、建設業の人手不足感を示す従業員ＢＳＩ（人手が不足気味と答えた企業の割合から過剰気味と答えた企業の割合を引いた値）は、６月末の現状判断で51・８％ポイント（以下％ポイント省略）と「不足気味」超。前回の３月末時点から８・４改善したが、全産業の平均30・４を上回っている他、「宿泊業、飲食サービス業」の60・０に次いで２番目に高い。　 　企業規模別では、大企業が63・９、中堅企業が62・８、中小企業が39・５となっており、大企業の人手不足感が最も強く出た。先行きについては、今後も「不足気味」超で推移して、大幅な改善は見込まれないとしている。 　この他、建設業は全体として26年度の売上高、経常利益、設備投資をそれぞれ前年度に比べ５・５％増、１・７％増、５・２％増と見込んでいる。