目黒区は、「中目黒駅前北地区第一種市街地再開発事業」の都市計画案を公表した。８月中旬以降に都市計画決定、２０２８年度の事業計画作成、市街地再開発組合の設立を予定。その後、30年度の工事着手、33年度の完了を目指す。 　再開発地域の対象区域は上目黒１ノ20他の約６０００平方㍍。同地区は狭小の敷地や細街路、非耐火建構造建築物、老朽建築物が点在し、防災能力に課題を抱えている他、周辺道路に歩道がなく、交通安全の上でも問題がある。このため、再開発によって街の再編と都市機能の更新を進める。 　再開発施設の規模は地下５階地上37階建て延べ約４万４０００平方㍍を想定。このうち住宅部分の面積は約２万９０００平方㍍。住宅の他、店舗、駐車場（自動車約１２０台、自動二輪車約50台、自転車約５００台）が入る。戸数は約２６０戸を見込む。敷地面積は約３６６０平方㍍。 　道路や広場など地区施設に関しては、中目黒駅から代官山方面や池尻大橋方面を結ぶ歩行空間の充実、目黒川に面した憩いと交流の空間の確保、駅前防災機能の拡充を図る。 　道路は徒車分離した区画道路の整備、鉄道高架沿い道路の自転車歩行者専用化または歩行者専用化を進め、既設道路２本を拡幅・再整備する。 　広場は低層階の商業施設などとの連続性を生かしたオープンテラスを設置。イベントや豊かな緑化空間とする他、災害時の緊急避難スペースとして活用できるようにする。特に地上２階以上に設置する立体広場は、水害時の浸水想定の深さより高い位置に設け、３カ所、合計１３５０平方㍍を新設する。 　この他、道路や広場と連続した歩道状空地を２カ所（延長約１１０㍍と約50㍍）、駅周辺の回遊性向上のため、敷地内を貫通する歩行者用通路１本（延長約40㍍）を整備する。 　建築物は敷地の最低面積を５００平方㍍とし、中高層部は住宅、低層部は生活支援施設や商業施設を誘導。高さの最高限度は１６０㍍に定める。 　再開発には事業協力者として丸紅都市開発（港区）と東急（渋谷区）が参画している。