寒川町は公共下水道事業におけるウオーターＰＰＰ導入可能性を探るために実施した民間事業者へのアンケート結果を公表した。調査には町内事業者９社を含む14社が回答、「条件付き」を含め「参画意欲あり」と回答した事業者は10社だった。 　同町は暫定的に事業方式を管路・更新一体マネジメント方式のレベル３・５に設定。対象施設は管路施設（汚水・雨水管管渠、マンホール、マンホール蓋、調整池、排水樋管、マンホールポンプ）。事業期間を10年間とし、開始から前半３年間は施設の改築更新工事を業務に含めない更新支援型。その後、維持管理と改築更新工事を含めて一括で委ねる更新実施型へ移行するスキームで検討・調査を進めてきた。 　回答した民間事業者14社の業務で、最も回答が多かったのは下水道管路の清掃業者の５社。事業への参入については「参画意欲あり」と「条件付きで参画意欲あり」が各５社、その他「興味はあるが決めていない」と３社が回答した。さらに「行政側はコストの削減になるが運営コストが超過した時や修繕、更新費用が想定よりも膨らんだ場合に加え、人件費や資材などが高騰した時の対応など、請け負った民間企業の負担や責任問題が不鮮明」という指摘の他、更新支援型から更新実施型への移行に当たっては、官民のリスク分担や契約内容が不明という意見もあった。 　事業導入の際の参画体制としては、「協力企業（下部組織）としての参画」という回答が９件で最多、続いて「グループの構成企業として参画」が８件で、「単独での参画」「グループの代表企業として参画」という回答が各２件だった。 　事業導入時の懸念事項については▽価格変動に対応するための価格調整の難しさ▽リソース（人的・物的資源）の確保に伴うコスト増加▽他企業の参画機会・受注業務が減少する▽参画できなかった場合の自社の損失―といった懸念が多かった。また事業者の参画資格要件、組織構成、発注方式、事業者組織運営経費の拠出可否などが明確でないという意見や、期間中に更新支援型から更新実施型に移行するため、更新支援型と比較して民間グループ組成のハードルが高いという声が上がった。 　同町は民間市場調査を進め、２０２６年度に公募資料のたたき台を作成する他対面サウンディングを実施、27年度に事業者公募・選定、28年度の事業開始を目指す。同町の公共下水道事業は１９８４年に供用を開始。現在は管路総延長１９６・７㌔、汚水ポンプ場５施設、樋門樋管６施設を維持・管理している。