西日本建設業保証広島支店は、５月の前払い金保証工事から見た公共工事の動向をまとめた。５月の県内の公共事業取扱件数は１７１件で、前年同月比14・５％減、請負金額は２０２億６２００万円で、同20・６％減となった。中国地区でみると、件数は全県で減少していて、請負代金も減少したのは、広島県と島根県（同９・１％減）の２県だった。 　県内の請負金額の累計（４～５月分）を発注者別に見ると、県および市町はともに増加。県は前年同期比10・２％増の73億０９００万円（５月単月は23億２６００万円）、市町は同36％増の３３１億３５００万円（５月単月は71億２３００万円）だった。国は同41・９％減の43億９５００万円（５月単月は37億７２００万円）、独立行政法人等は同39・９％減の47億４６００万円（５月単月は８億３４００万円）、その他公共的団体は、同13・２％減の92億３６００万円（５月単月は62億０５００万円）。全発注者の５月末累計は５８８億２３００万円で、24年度（５８６億円）や25年度（５７０億円）とほぼ同一ペース。 　中国地区の請負金額累計は、広島県で前年同期比で３％増となっている。増加したのはこの他、山口県の10・９％増（累計４１３億９５００万円）、岡山県の５・６％増（同６１５億４４００万円）の３県。鳥取県は前年同期比６・３％減（累計１９０億５２００万円）、島根県は同３・８％減（同２９２億６６００万円）だった。 　県内地区別の累計は、増加が広島市内（前年同期比15・７％増）、呉地区（同29・６％増）、尾三地区（同２・９％増）、福山地区（同７％増）の４地区。 　減少したのは広島地区（前年同期比18・２％減）、芸北地区（同７・２％減）、東広島地区（同29・９％減）、備北地区（同22・１％減）。