御前崎市は、国土強靱化地域計画として進めてきた防潮堤整備事業について、今後も海岸防災林など新たなハードの整備ではなく、ハザードマップの更新や周知などソフト面の防災力強化に注力する方針を明らかにした。市議会６月定例会で村田明彦議員（無所属）の一般質問に、下村勝御前崎市長が答えた。 　同市では２０２１年に策定した国土強靱化地域計画に基づき、防潮堤整備・津波避難タワー設置・松くい虫防除対策・防災訓練などを実施している。 　村田氏は掛川市をはじめ遠州灘で実施されている「静岡モデル」防潮堤整備を念頭に、海岸防災林など新たな整備の検討状況について質問した。 　市は、「防潮堤・海岸防災林の新規整備はコストが大きく、掛川市と違い御前崎市は地形上、堤防幅が十分に確保できない箇所があるなど、課題も多い。今後もハザードマップ更新・周知や防災訓練など、ソフト面から防災力強化に努め、既存設備の維持管理を行う」と述べた。 　さらに、山崎雅樹副市長は既存設備の維持管理について、松くい虫防除対策の一環として実施している伐倒駆除により減少した防災林復元のため、植林事業の検討・研究を行うことを明らかにした。