【中央】再開発準備組合の施行で計画されている「築地一丁目地区」の都市計画変更手続きが進む。今回の変更案は、広場や歩行者道路など公共スペースの概要、区が定める高さ制限や容積率について地区計画の除外などを追記し、再開発ビルの内容は変更しない。現在、変更案の縦覧を行っており、９月の都市計画審議会に提出する。２０２７年度から２棟・総延べ床面積約18万９０００平方㍍の施設建築物を建設し、32年度の完成を目指す。 　対象区域は中央区築地１丁目の首都高速・都心環状線沿いに位置する約１・４㌶。Ａ街区（約１㌶）とＢ街区（約０・４㌶）に分け、それぞれに施設建築物を建設する。Ａ街区の計画規模は地下３階地上31階建て延べ床面積約16万平方㍍で、事務所を中心に店舗や文化発信・交流施設、駐車場（約２４９台）などを配置。また、Ｂ街区の計画規模は地下１階地上29階建て延べ床面積約２万９０００平方㍍で、低層部に40床程度の特別養護老人ホーム（床面積約３５００平方㍍）、中高層部にサービスアパートメントを収める。駐車場は約72台分を設ける。 　事業協力者には住友不動産（新宿区）が参画。日建設計（千代田区）と都市ぷろ計画事務所（新宿区）が事業コンサルタントを担当している。