名古屋市財政局は、９月24日付で新電子調達システムの運用を開始すると発表した。新システムの運用開始後は、現行の電子調達システムは利用できなくなる。７月29～30日には事業者を対象とした説明会を開く予定だ。 　新システムでは、区役所を含む全ての部署が発注する調達案件に対して、オンライン上で手続きを行うことが可能になる。デジタル庁が提供する事業者向けの共通認証システム「ＧビズＩＤ」が利用できる他、競争入札参加資格申請のオンライン化などにも対応する予定。 　現在６項目に分かれている申請区分は、新システムで▽資材搬入▽物件の買入／借入▽不用品の売払い―の三つを〝物品〟に統合。従来の工事請負と測量・設計、業務委託と合わせ、新システム移行後の申請区分は４項目となる。既に認定を受けている有資格者は自動で区分・業種が変更されるため、改めて申請する必要はないという。また、申請区分ごとに名義人を変えることで、１事業者あたり最大４人の登録が可能になるとした。 　７月29～30日に開く説明会は、会場とオンラインのハイブリッド開催で実施する予定。会場は名古屋市港文化小劇場１階ホール。募集人数は会場が各回３００人、オンラインが各回１０００人としている。参加は現地・オンラインともに、事前の登録が必要となる。