広島県は、６月19日に開会する定例会に提出する６月補正予算案をまとめた。国の補正予算を受けて、中東情勢・物価高を受けた中小企業等に対する金融支援をはじめ、県産材を利用する住宅建築事業者への支援、省エネ対策、賃上げ環境整備に対する支援などを盛り込んだ。 　県産材を利用する住宅建築事業者への支援には４３５１万円を計上。県産スギ製材品を利用している住宅建築事業者に対し、県産材の価格上昇分の一部（１平方㍍当たり２５００円）を支援する。 　中小企業向け省エネ対策重点支援事業には、15億６８０４万円を追加。２０２５年度２月補正分（５億４８００万円）と合わせ、省エネ設備などの導入を支援する。 　賃上げ環境整備支援には６７８８万円を充てる。国の26年度「業務改善助成金」の支給を受ける県内中小企業に対し、県補助金を交付する。 　園芸用施設・設備導入支援には６億６３８７万円を計上。ハウスの新設、補強による長寿命化・環境制御装置の導入など既存ハウスの機能向上、ヒートポンプなどの省エネ機器導入・更新を支援する。 　高校教育改革では、改革先導拠点となる５校の整備に１億７１０６万円と債務負担行為の設定（限度額２億０５３７万円）を措置する。新学科設置が計画されている、荘原実業高校（スマート農業）と広島工業高校（ロボット技術）は、実践的に学習できる最先端設備を導入。サイエンス科への学科再編を計画する広島国泰寺高校は、高度実験環境と情報発信を中心に理数探求拠点を整備する。また、統合を計画する竹原高校、忠海高校は、遠隔授業や、不登校生徒支援、地元自治体や産業界との協働によるキャリア発達支援、放課後学習支援を行う環境を整備する。 　補正額の総額は１２７億６５００万円で、うち高校改革の拠点整備に向けた基金積み立てに62億円が含まれている。