政府は６月16日、成長戦略に掲げる17分野の設備投資を促進するため、現場人材の育成を強化する関係府省庁連絡会議の初会合を開いた。特に建設技能者については、「戦略17分野全ての投資を下支えする」と位置付け、供給力を強化する。国土交通省は、技能者のリ・スキリングに向けた教育訓練プログラムの開発や、職種・技能レベルに応じたカリキュラムを示す新たな教育訓練体系の構築に取り組む方針を示した。 　政府は、防災・国土強靱化やＡＩ・半導体、防衛産業など戦略17分野を定め、国内投資を通じた経済成長を目指している。こうした目標の実現には、工場建設など設備投資の拡大に加え、道路・上下水道などインフラの安定的な整備も求められる。政府は今回立ち上げた会議を通じ、国交省など各産業分野を所管する省庁だけでなく、厚生労働省や文部科学省、経済産業省の政策も活用して現場人材の育成やリ・スキリングによる生産性向上を目指す。 　国交省は今回、人材育成の先行事例として、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）による就業履歴の蓄積や能力評価の仕組みを報告した。能力評価基準に応じたＣＣＵＳレベル別年収などの施策についても説明した。 　新たな取り組みでは、厚生労働省の教育訓練給付金や人材開発助成金を活用し、資格取得など技能者のリ・スキリングに向けた教育訓練プログラムの開発を検討するとした。建設業団体が開発したプログラムを国交省が認定し、技能者の生産性向上を後押しするイメージだ。 　中長期的な取り組みでは、従来の現場におけるＯＪＴ中心の教育訓練を脱却するため、職種やレベルに応じた標準的なカリキュラム・教材を盛り込んだ教育訓練体系を構築するとした。 　関係省庁連絡会議では今後、業種別に必要となる現場人材の規模やスキル、支援体制を精査する。スキルの需要に応じて文科省や厚労省が連携し、人材育成のプログラムを整備する。リ・スキリングにより生産性が高まれば、企業の採用や処遇改善に反映させ、現場人材として働く魅力を向上させる。