「クマ被害対策等に関する関係省庁連絡会議」の関東ブロックでの初会合が６月10日に開かれ、関東地方の関係省庁部局が取り組み状況を報告した。その中で、国土交通省関東地方整備局は２０２５年度に河川の樹木伐採や公物管理を通じた情報提供を実施したことを紹介した。 　クマ被害対策を巡っては、政府の関係閣僚会議が３月にロードマップを策定。30年度までにクマ出没時の対応体制を確立するため、関係閣僚会議や関係省庁連絡会議を毎年開いて進捗を管理する。関係省庁連絡会議については本省レベルだけでなく、地方の部局をメンバーとした会合を▽北海道▽東北▽関東▽中部▽近畿▽中国四国―のブロック単位で定期的に開いて情報共有や意見交換を行っていく。 　開会あいさつに立った環境省関東地方環境事務所の刈部博文野生生物課長は、ツキノワグマに関する24年度の出没情報数が全国と同様に関東地方でも過去最多となったことを挙げて「安心、安全が脅かされる深刻な状況だ」と強調。その上で、「地方部局でも平時から情報共有や横断的な連携を図っていくことで、より実効性のある取り組みを進めていくことができる」と訴え、活発な意見交換を求めた。 　当日の会合で関東地整は、関係閣僚会議が25年７月に定めた「クマ被害対策パッケージ」に沿って、自治体と連携しながら各種対策に取り組んでいると報告した。25年度の実績のうち、河川の樹木伐採や草木の踏み倒しは山梨県内で３件実施。河川管理のための対応だったが、クマのすみかや隠れ場所となっていた可能性もあり副次的な効果が期待できるという。 　また、公物管理を通じた情報提供を２件で実施。国の管理する道路や河川で日常的なパトロール・巡視を行う中でクマを発見した場合に市町村などへ連絡した。 　なお、関東ブロックのメンバーは▽環境省＝関東地方環境事務所▽国土交通省＝関東・北陸・中部の各地方整備局、関東・北陸信越・中部の各運輸局▽農林水産省＝関東・北陸の各農政局▽林野庁＝関東森林管理局―の４省庁10局・事務所。