財務省四国財務局がまとめた４～６月期の法人企業景気予測調査結果によると、「上昇」と回答した企業の構成比から「下降」と回答した企業の構成比を差し引いた景況判断ＢＳＩは全産業でマイナス８・７％ポイントとなり、前期（１～３月）から２・１％ポイント上昇した。建設業は中東情勢の影響による原材料の価格高騰や調達難などから、前期のマイナス20・０％ポイントからマイナス27・３％ポイントに下降した。 　同局は全産業について「中東情勢の影響が見られるものの、需要の増加や一部で価格転嫁の進展が見られる」と分析。一方で、先行きについては「引き続き中東情勢の影響が懸念されるものの、今期並みにとどまるとの見込みから下降超幅が縮小する」との見通しを示した。 　先行きについては、７～９月期の見通しが全産業でマイナス５・５％ポイント、建設業がマイナス９・１％ポイント、10～12月期が全産業でマイナス２・０％ポイント、建設業がマイナス９・１％ポイントと見込んでいる。 　従業員数判断ＢＳＩ（期末判断「不足気味」―「過剰気味」社数構成比・原数値）は、引き続き多くの業種で人手不足感があることから、前期より１・４％ポイント下降しプラス31・８％ポイントだった。先行きは、プラス30・８％ポイントの「不足気味」超となっており、企業の人手不足感が継続する見通し。 　調査時点は５月15日。資本金・出資金または基金が１０００万円以上の法人企業（電気・ガス・水道、金融・保険は１億円以上）の４３６社を対象に調査し、４０２社から回答を得た。