日本建設業連合会（日建連）の押味至一会長と蓮輪賢治副会長・土木本部長らは、片山さつき財務相を表敬訪問し、資材価格高騰と賃金上昇を反映した公共事業予算の確保を求めた。片山財務相は、２０２５年度補正予算と26年度当初予算の合計額を上回る予算規模を求めた日建連に対し、「大規模事業については予見可能性が重要。見通しを示す必要がある」と述べ、複数年度にわたる予算確保に意欲を示した。 　政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の閣議決定を控え、２０２７年度の公共事業予算の増額を要望した。佐藤信秋前参院議員も同行した。 　要望書では、危機管理投資と成長投資に関連する公共事業予算について、通常歳出と別枠の「新たな投資枠」を設け、当初予算で措置すべきとした。現場の生産性を向上するため、自動化・省人化技術などの研究開発・社会実装予算を拡充することも求めた。 　片山財務相は「建設業なくして日本のＧＤＰは成り立たない」と述べた上で、「施工余力があるのであれば、より一層仕事をしてもらいたい」などと応じた。