高知県は、老朽化が進む教育センターと中部教育事務所を複合化した新庁舎を建設するため、「教育センター・中部教育事務所複合化庁舎（仮称）基本設計委託業務」の公募型プロポーザルを公告した。参加申込書の提出は７月３日まで。企画提案書を７月17日まで受け付け、７月28日のプレゼンテーションを経て、７月下旬から８月上旬に審査結果を通知する。 　資格要件は、県の測量建設コンサルタント等入札参加資格で建築関係建設コンサルタント業務「建築一般」を持ち、高知県内に主たる営業所（本社または本店）があること。また、日本国内で２００５年以降に竣工した建築物のうち、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造または木造のいずれかで延床面積が１０００平方㍍以上の新築・増築・改築の設計業務を完了した実績などを求める。 　業務では、教育センターと中部教育事務所がその機能を発揮するために必要な施設・整備・外構などを適切に整備するための基本設計を行う。履行期間は契約締結日から１８０日以内。見積限度額は税込みで３０８０万円。 　計画内容は、築後50年以上が経過した教育センター（高知市大津乙１８１）と中部教育事務所（吾川郡いの町枝川２４１０ノ７）を複合化し新たな庁舎を整備する。新庁舎の規模は、延べ床面積約３０００平方㍍。研修室・会議室、研究室、執務室、資料室などの配置を想定している。構造などの詳細については設計の中で検討する。 　概算事業費は税込みで約13億円。計画では、26年度に基本設計、27年度に実施設計、28年度から新築工事に着手し、29年度の完了を予定している。 　建設予定地は、現在の中部教育事務所の敷地内を想定しており、今後、現施設の跡地または敷地内の別の場所への建設を検討する。