香川県は、中東情勢の影響を受ける県内の事業者・農畜水産関係者への支援などを検討するため、企業影響調査を実施し結果をまとめた。回答期間は５月18日～６月５日。影響があると回答のあった事業者は１９５者で、最も多かった業種は製造業の40％、次いで建設業が14％を占める結果となった。 　原油価格の高騰や供給不安が自社に影響を与えることが見込まれると回答した事業者は全体の62％を占めた。この結果に対し、県は「今般の情勢がすでに県内企業に影響を与えていることが読み取れる」と分析。具体的な影響について、「原油由来の原材料の高騰」が77％で最も多く、同材料の「調達困難」が68％と続いた。建設業者からは「シンナーをはじめ、さまざまな塗料が入手困難または納期未定。価格も２倍くらいに上がり工事見積もりができない状況」との意見があった。 　経営状況・戦略への影響については、「コスト増加による売上減少もしくは収益悪化」が77％、「価格転嫁の困難」と回答した事業者が60％と続いた。県は「価格転嫁が難しい中でのコスト増加により収益悪化につながっている」と推察。建設業者からは「受注や着工はあるものの、一部の材料の受注停止や制限によって材料調達が困難、もしくは時間を要することから、工期の大幅な遅延や受注済みの工事を完了することができない状況。それにより、工事代金の回収ができない状況となり、資金繰りが非常に困難」と訴えている。 　県・国、各種機関などへの支援ニーズについては、幅広い支援が求められているとし、県は今回の調査結果を参考としながら今後の支援策などを検討していく見通しだ。