土岐市が新博物館「文化財保存活用拠点（仮称）」の新築に向けて実施した、３工事（建築、機械設備、電気設備）の一般競争入札が不調となった。不調の理由は、いずれも予定価格超過。同市は、地方債「公共施設等適正管理推進事業債（公適債）」の適用要件を満たすため、２０２６年度中の契約締結を目指す方針を示している。 　不調の理由などは、市議会６月定例会で、小関篤司議員（日本共産党）の質問に、加藤淳司市長と籠橋昭範産業文化部長が答える中で明らかにしたもの。 　籠橋部長は、不調の原因について「中東情勢による資材価格の高騰と、物価高騰」と説明。今後について「専門家の意見や情勢を見極め、再入札に向けた最適解を探る」とした。現時点で予定価格の再積算は行っていないが、必要であれば12月議会に補正予算を上程、この可決を経て27年３月までの施工者選定、契約締結を視野に入れている。 　これまでに市は、事業費の高騰を受け、25年度に設計の見直しを実施。26年３月の補正予算で、工事に係る継続費23億０５７３万円（25～27年度）を設定している。 　さらなる計画変更や規模縮小の可能性について、加藤市長は「25年度の設計見直しでは、現時点で考えられる最大限の事業費削減を行った。これ以上の大幅な見直しは、積み上げてきた基本構想・基本計画から逸脱するため、基本的な考え方はこのままで進めたい」としている。 　今回の一般競争入札は５月に執行。これまでの新博物館の計画は、本館が鉄筋コンクリート造一部鉄骨造２階建て延べ２２７１平方㍍、北側に配置する収蔵庫棟が鉄骨造平屋４７９平方㍍。建設地は泉町久尻１２６３ノ１外。29年度上半期の開館を目指している。