神奈川県建設業協会横浜支部（工藤英司支部長）は６月16日、横浜市の２０２７年度予算編成に対する横浜市会議員団とのヒアリングに参加した＝写真。工藤支部長が、自民党の関勝則団長と公明党の斉藤伸一団長にそれぞれ要望書を手渡し、資材価格高騰や時間外労働の上限規制に伴う対応、適正な単価・工期の設定など11項目を訴えた。 　工藤支部長は資材価格の状況について、たまプラーザ駅前で開発した分譲マンションの工事費が５年前の類似物件と比べて63・３％増えた実例を紹介。「中東情勢が落ち着いたとしても、上昇した資機材価格と人手不足が続けば、横浜市の入札不調もますます増えるのではないか」との懸念を語り、適正な請負代金の設定と工期の確保が重要だと強調した。 　続けて、支部から意見書の内容を説明した後、議員団によるヒアリングや質疑応答を行った。 　要望事項は次の通り。 　▽将来を見据えた予算確保▽現下の世界情勢による資材価格などの高騰に対する対応▽建設業の時間外労働上限規制に伴う課題の解決▽設計価格の適正化と単価の透明性▽発注・施工時期の平準化と適正な工期設定▽契約手続きの迅速化▽総合評価落札方式の負担軽減と工事成績評価の見直し▽建築職員の資格取得奨励▽市立工業高校の設置▽設計・積算および施工環境の適正化▽工事着手時の前提条件整備と調整体制の強化