防衛省は、総合評価落札方式の類型の一つとなる「地域評価型」の施工実績などの適用範囲を拡大する。現行制度では施工実績や本店所在地、下請け受注率を地区単位で評価、加点しているが、都道府県単位で評価できるようにする。７月１日以降に入札公告する全ての案件で適用できることとし、個別案件ごとに各地方防衛局が適用工事を決める。 　防衛施設強靱化事業が全国で進む中、地元の下請け企業と契約する元請け企業を評価しやすい制度とすることで、地域住民からの信頼が厚い地元企業の参入を促進し、品質の向上につなげる。基地・駐屯地と地域社会との調和にも貢献する。 　現行制度では、基地・駐屯地がある地域を中心に約20地区の適用対象地区を設定し、同地区内での実績を評価対象として、現行の地域評価型を運用している。７月以降は、地域単位での地域評価型は維持しつつ、各地方防衛局の判断で、都道府県単位の地域評価型を運用できるようにする。都道府県内の施工実績や、都道府県内の本店・本社の所在、都道府県内の地元企業への下請け受注率など加点する。 　また、企業の災害対応能力についても工事履行能力に直結する要素として評価し、総合評価落札方式で加点する。防衛省と災害協定を締結している団体に加盟している企業には２点、団体に加盟し、災害時に実際に出動した企業、平時の訓練に参加した企業には４点加点する。 　防衛省は４月に防衛施設強靱化推進協会（ＰＤＦＲ）と「災害時の応急対策業務に関する協定」を結んでおり、７月上旬までに全国レベルの訓練を実施する予定だ。訓練では、連絡体制や支援企業の選定プロセスを確認する。